2028年4月からストレスチェックが全事業場で義務化
2028年4月からストレスチェックがすべての事業場に義務付けられます。
近年、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。一方で、事業場の規模が小さくなるほど、ストレスチェックを含むメンタルヘルス対策の実施割合が低いことが課題とされてきました。
ストレスチェック制度が始まった2015年当時、従業員50人未満の事業場については、産業医の選任義務がなく、実施体制の確保や個人情報の管理が難しいことなどから、実施は「努力義務」とされていました。
しかし、働く人のこころの健康を守る必要性は、事業場の規模によって変わるものではありません。規模にかかわらず、すべての労働者が自身のストレスに気づき、必要な支援につながる機会を確保することが求められています。そのため、2025年5月に労働安全衛生法が改正され、2028年4月1日から従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられることになりました。
ストレスチェックとは
ストレスチェックは、労働者が質問票に回答することで、労働者にストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした制度です。また、結果を集団ごとに分析することにより、職場環境の改善に役立て働きやすい環境づくりにつなげることができます。
いつから準備すればいいのか
50人未満の事業場に対する義務化は、2028年4月1日から施行され、2029年3月31日までに最初のストレスチェックを実施する必要があります。その後も、年に1回の実施が必要です。 「2028年になってから準備すればよい」と考えることもできますが、初めて実施する場合には、実施方法や委託先の検討、社内担当者の決定、従業員への説明など、あらかじめ決めておくことが多々あります。 直前に慌てないためにも、早い段階から制度の概要を確認しておくことが大切です。
50人未満の事業場が準備すること
ストレスチェックの実施に向けて、まず初めに以下のような事項を検討する必要があります。
- ・ストレスチェックの対象者は誰か
- ・社内で実施するか、外部機関へ委託するか
- ・医師、保健師などのストレスチェック実施者をどのように確保するか
- ・社内の実施事務従事者を誰にするか
- ・どの調査票を使用するか
- ・個人結果や回答データをどのように管理するか
- ・高ストレス者が出た場合に、どのように対応するか
- ・集団分析を職場環境の改善にどう活用するか
ストレスチェックでは、従業員の回答内容や個人結果を適切に管理し、プライバシーを守ることが特に重要です。 基本的には、人事権を持つ方はストレスチェックの実施事務に従事できないため、小規模な事業場では担当者の選定が難しいこともあります。そのため、実施体制を早めに検討しておく必要があります。 社内での実施が難しい場合は外部委託という選択肢もあります。社内に実施資格を持つ方がいない場合や、制度に沿った個人情報管理・結果処理を行うことが難しい場合には、外部機関の利用が選択肢になります。
外部委託を選ぶポイント
ストレスチェックを外部委託する場合は、料金だけでなく、どこまで支援してもらえるかを確認することが大切です。特に、次の点を確認しましょう。
- ・制度に沿った実施体制が整っているか
- ・調査票の配布・回収から結果返却まで対応できるか
- ・個人の回答や結果が適切に管理されるか
- ・高ストレス者への案内やフォロー体制があるか
- ・医師による面接指導が必要な場合、どの程度の期間で受けられるか
- ・面接指導まで時間がかかる場合に、心理士への相談など別の支援を利用できるか
- ・集団分析や職場環境改善について相談できるか
- ・費用と、料金に含まれる業務の範囲が分かりやすいか
医師との日程調整に時間がかかり、面接指導を受けるまで1か月以上空くケースもあります。
委託先を選ぶ際は、面接指導までの目安や、待っている間に利用できる相談窓口についても確認しておくと安心です。
ストレスチェックは、実施して結果を返すだけでなく、その後のフォローや職場環境の改善につなげることが重要です。必要なときに早く相談でき、実施後まで継続して支援を受けられるかという視点で委託先を選びましょう。
ストレスチェックを職場の健康づくりに活かすために
ストレスチェックは実施して結果を確認するだけでは、ストレスチェックを十分に活かせません。健康診断で異常を指摘されても、その後何も対応しないのと同じです。
ストレスが高いと分かった場合は、負担を減らす方法を考え、一人での対応が難しければ、医師による面接指導や心理士によるフォロー面談などを活用することが大切です。また、集団分析の結果を職場環境の改善につなげることで、メンタルヘルス不調の予防に役立てることができます。
岡山EAPセンターでは、心理士によるフォロー面談を行っています。面談後は、本人の同意を得たうえで、事業所の担当者や産業医と連携しながら支援をおこないます。また、集団分析では結果を返すだけでなく、その後の対策について提案や実施の助言をおこなっています。「初めてなので、何から準備すればよいか分からない」「社内だけで実施体制を整えることが難しい」といった場合も、事業所の状況を伺いながら実施方法をご提案します。 2028年4月の義務化に向けて、岡山でストレスチェックの実施をご検討の事業所は、岡山EAPセンターまでお気軽にお問い合わせください。